過半数の運用課題は「リソースとノウハウ不足」 ～多店舗事業者のGoogle ビジネスプロフィールの取り組み状況調査より～ 多店舗ビジネスが注目するWeb集客施策は「SNS運用」と「マップ活用」
ソウルドアウト株式会社（本社：東京都文京区 代表取締役会長CGO：荻原 猛）の連結子会社であり、店舗事業者向けにGoogle ビジネスプロフィール（マイビジネス）を活用した集客支援サービス『ライクル GMB』を提供するSO Technologies株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役：山家 秀一、以下 「SOT」）は、実店舗展開をする多店舗事業者向けに、集客とGoogle ビジネスプロフィールの取り組み状況について調査しました。
※Google マイビジネスは、現在Google ビジネスプロフィールに名称移行中です。本調査は名称変更の発表前に実施されているため、以降の調査結果では「Google マイビジネス」と表現を統一しています。
■主な調査結果
■調査概要
調査対象：2店舗以上、実店舗を展開する店舗事業者（本部勤務・店舗勤務含む）
調査方法：LISKUL読者およびLISKUL会員、自社保有リストに対するWebアンケート調査
有効回答：91社
調査期間：2021年9月～10月
調査主体：SO Technologies株式会社
すべての調査結果：https://liskul.com/google-business-profile-survey-94492
※集計時に小数点2位以下は繰り上げているため、総計が100%とならない場合があります。
■調査結果の詳細＜一部抜粋＞
①コロナ禍での集客状況で「来店数が減った」の回答が7割超え
新型コロナウイルスの影響による来店ユーザーの変化について質問したところ、回答数の多い順に「来店人数が減った」が74.7%、「滞在時間が減った」が28.6%、「1組当たりの人数が減った」が26.4%と続き、人数・滞在時間ともに影響があったことがわかった。（n=91、複数回答）
②多店舗事業者の半数以上が販促・集客予算が減少したと回答するも、今後のWeb集客施策には意欲的
新型コロナウイルスの影響で、店舗集客施策の予算に関する変化について質問したところ、「販促・集客予算が削減された」という回答が58.2%となった。（n=91）
オンライン・Web集客の取り組み状況については、「取り組んでいる」「取り組む予定がある」「情報収集中である」の回答が全体の96.7%にのぼり、集客のWeb活用に意欲を持っている店舗事業者が大多数であることがわかった。（n=91）
今後、新たに取り組みたい施策について質問したところ、「SNS運用（Instagram、Twitter、LINE等）」が42.9%、「マップ活用（Googleマップ・マイビジネス、MEO、ローカルSEO等）」が30.8%と続いた。無料から始められるSNS運用や、ユーザーの目に触れやすいマップ活用に注目が集まっている。（n=91、複数回答）
③Google マイビジネスを運用している多店舗事業者の約8割が自社運用
Google マイビジネスのことを知っている店舗事業者のうち、自社（自店舗）のGoogle マイビジネスを「運用している」との回答は78.8%となり、うち84.7%は「自社（本部、店舗、またはその両方）で運用している」と回答した。「外部委託サービスを利用している」店舗事業者は15.4%に留まった。（n=66）
④集客成果の実感理由には「問い合わせ数」「来店数」「検索数」などの集客に関連する数値の上昇が挙げられる。一方、成果を実感している多店舗事業者は約3割にとどまった
Google マイビジネスによる集客の成果を実感しているか、およびその理由について伺ったところ、集客の成果を実感している理由として自由記述形式にて14の回答があった。
＜「成果実感している」理由／自由回答・一部抜粋＞
・情報発信をしていない時期にもかかわらず新規客の来店や問い合わせがあった。
・Google マイビジネス整備後、検索数・問い合わせ件数が増加した。
・クチコミを見て来店する新規客が増えている。
・クチコミ返信を丁寧に行っているため、信頼度が上がった。
・自社Webサイトへの流入増加
・WebサイトのSEOに比べ、Google マイビジネスで投稿したキーワードがGoogle マップの検索結果に表示されるため、効果が出るまでのスピードが速く、ユーザーにリーチするために活用できている
一方、集客の成果実感としては「実感している」が34.6%にとどまった。以下具体的な回答より、集客ツールとしては効果の計測面で課題を持つ企業が多いことが想定される。（n=52）
＜「成果実感できていない」「わからない」理由／自由回答・一部抜粋＞
・来店したお客様に聞かなければ、成果かどうかわからない。
・効果測定が難しく対応できていない。
・アクセス数と来店数の明確な相関関係が不明瞭。
・Google マイビジネスによる直接的な集客は難易度が高い。
・他にも様々な施策を行っているため、Google マイビジネス単体での成果を図れない。
・リソースに限りがあり、活用できていない。
・ただの営業情報管理ツールとなっている。
⑤運用面では約5割がリソース・ノウハウ不足を課題視
Google マイビジネスの運用課題について質問したところ、「運用工数・人員が不足している」が53.8%、「わからない」が51.9%、「分析・改善ができない、やり方がわからない」が46.2%、「運用の知識が不足している」が44.2%と続いた。運用体制・ノウハウ面で課題を持つ企業が多いことが想定される。（複数回答、n=52）
調査全文はWebマーケティングのノウハウメディア『LISKUL』にて公開している。
https://liskul.com/google-business-profile-survey-94492
■店舗集客支援サービス『ライクル GMB』のご紹介
SOTが開発・提供する『ライクル GMB』は、Google ビジネスプロフィール（マイビジネス）への情報登録や更新、効果改善までを一括支援いたします。企業が活かしきれていない店舗情報を活用することで、検索したユーザーに対して必要な情報を与えることができます。検索結果画面を充実させることで、店舗集客にも活用できます。
SOTは、現在日本国内では4社のみとなるGoogle ビジネスプロフィールの公式パートナーとして、これまで累計30,000店舗以上をご支援しております。
【ライクル GMBご提供内容】
・オーナー認証代行（登録代行）
・店舗情報登録、更新
・店舗情報の自動保守運用
・一括投稿機能
・商品一括投稿機能
・クチコミレポート
ライクル GMB：https://www.lycle.jp/gmb/
※ライクルは、SO Technologies株式会社の登録商標です。
※Google マップ(Google Maps™ mapping service)、Google マイビジネス(Google My Business™ business listing service)、Google ビジネスプロフィールはGoogle LLCの商標または登録商標です。
※各サービス名称等は、サービス提供企業または関連企業の商標または登録商標です。
※SO Technologies株式会社 概要
会社名：SO Technologies株式会社
東京本社：〒112-0004 東京都文京区後楽1-4-14 後楽森ビル19F
沖縄オフィス：〒901-2223 沖縄県宜野湾市大山7-10-25 プロト宜野湾ビル3F
代表者：代表取締役 山家 秀一
設立：2013年4月2日（社名変更：2019年7月1日）
HP：https://www.so-tech.co.jp
