中小・ベンチャー企業の成長をデジタルマーケティングで支援するソウルドアウト、 中小機構が定める「EC活用支援パートナー制度」に認定

　地方を含む日本全国の中小・ベンチャー企業の成長支援をデジタルマーケティング領域で展開するソウルドアウト株式会社（本社：東京都文京区 代表取締役会長CGO：荻原猛、以下「ソウルドアウト」）は、独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構）が定める「EC活用支援パートナー制度」に認定されたことをお知らせいたします。

概要

「EC活用支援パートナー制度」とは、中小企業・小規模事業者のEC、IT活用による販路開拓や生産性の向上を目的に、国内ECや越境EC、ITの導入を支援する事業者が連携し、支援活動を行う制度です。

ソウルドアウトは2009年の創業以来、地方を含む日本全国の中小・ベンチャー企業の成長をデジタルマーケティングの領域で支援してきました。地方、中小企業の多くが抱えるEC周りの課題に対して、その企業ならではの強みや弱みに寄り添い、それぞれにマッチしたソリューションを提供しております。この度、中小機構が定める「EC活用支援パートナー」認定を受け、今後、同機構のパートナー企業として、中小企業・小規模事業者のEC事業支援により一層注力してまいります。

登録サービス

ソウルドアウトが登録しているサービスは下記3つです。
「デジタルマーケティング支援」
「LINE公式アカウント 運用代行サービス」
「ReachLine」

※中小機構が運営するEC活用支援ポータルサイト「ebiz」（http://ec.smrj.go.jp/）内では、「EC活用支援パートナー」認定を受けている各支援事業者が提供するサービス概要を確認できます。

 

「デジタルマーケティング支援」
デジタルマーケティングを駆使して、事業成長への挑戦に寄り添います。デジタル広告代理・運用のみならず、ソーシャル・動画活用、PR、コンテンツマーケティング、コンテンツ制作、動画制作など、お客様の課題に合わせて事業成長の加速をご支援します。

 

「LINE公式アカウント 運用代行サービス」
LINE公式アカウントの導入検討支援および開設申請・運用の代行などを行います。ソウルドアウトは2018年、LINE社とのSMB領域におけるパートナーシップ契約を締結しました。実店舗やECサイトなど、ユーザーとのすべてのコンタクトポイントのハブとなりえるLINE公式アカウントを用いて新規顧客開拓、顧客育成・ロイヤリティ化を目指します。

  

「ReachLine」
LINE通知メッセージを、システム開発の手間なく簡単に利用できるサービスです。日本国内の生活インフラとして定着しているLINEの新興ソリューションである「通知メッセージ」。荷物宅配や料金通知、契約締結完了の通知、会員登録完了通知など、LINEユーザーの電話番号情報と企業に登録されている電話番号情報をマッチングすることで、友だち以外のユーザーにも必要性の高いメッセージを配信することができます。

独立行政法人中小企業基盤整備機構とは

中小機構は、国の中小企業政策の中核的な実施機関として、起業・創業期から成長期、成熟期に至るまで、企業の成長ステージに合わせた幅広い支援メニューを提供しています。地域の自治体や支援機関、国内外の他の政府系機関と連携しながら中小企業の成長をサポートしています。（引用元：https://www.smrj.go.jp/org/about/services/index.html）

EC活用支援パートナー一覧：https://ec.smrj.go.jp/partner/
中小企業のためのEC活用支援ポータルサイト【ebiz】：https://ec.smrj.go.jp/